従業員50人未満の会社の産業保健｜産業医がいなくても必要な対応と相談先を産業医が解説

従業員が常時50人未満の事業場には、産業医の選任義務がありません。ただし、健康診断の後に医師の意見を聴くこと、長時間労働者に医師の面接指導を行うことは、事業場の規模を問わない義務です。2028年4月からは、ストレスチェックも50人未満の事業場で義務になります。

義務の一覧を確認するだけでは、実務は回りません。健診で気になる結果が出た、休職者が出た、残業の多い人がいる。こうした場面で医学的な判断を誰に聞くのかを、困る前に決めておくことが、小規模の会社にとっての実質的な準備になります。

本稿では、50人未満の会社で実際に起きやすい3つの場面に沿って、会社がすべきこと、相談できる先、頼むときに用意しておくものを整理します。

この記事の要点

50人未満の事業場に産業医の選任義務はないが、医師等に健康管理を行わせるよう努めることとされている（労働安全衛生法第13条の2）
健診結果に基づく医師の意見聴取（第66条の4）と、長時間労働者への面接指導（第66条の8）は、事業場の規模を問わない義務
ストレスチェックは、令和7年の法改正により2028年4月1日から50人未満の事業場でも義務になる
相談先には、地域産業保健センター（原則無料）、スポットで頼む産業医、顧問契約の産業医がある。何を頼みたいかで選ぶ
医師に頼むときは、業務内容・勤怠・就業規則の該当箇所を先に渡す。医師の意見を書面で受け取れば、会社が医師の意見を聴いて判断したことの記録になる

1. 50人未満の事業場に何が義務か

まず、人数ごとの主な義務を一覧にします。人数は会社全体ではなく、事業場（支店・営業所など）ごとに数えます。

項目	10人未満	10〜49人	50人以上
産業医の選任（第13条）	義務なし（医師等による健康管理は努力義務・第13条の2）	同左	義務
衛生管理者・衛生推進者	―	衛生推進者の選任（第12条の2）	衛生管理者の選任（第12条）
衛生委員会（第18条）	―	―	設置義務
定期健康診断（第66条）	義務	義務	義務
健診結果についての医師の意見聴取（第66条の4）	義務	義務	義務
健診結果の労働基準監督署への報告	―	―	義務
長時間労働者の面接指導（第66条の8）	義務	義務	義務
ストレスチェック（第66条の10）	2028年4月1日から義務（現在は努力義務）	同左	義務

条文番号は労働安全衛生法です。50人未満で抜け落ちやすいのは、健診後の意見聴取と、長時間労働者の面接指導の2つです。どちらも「産業医の仕事」と思われがちですが、義務を負っているのは事業者であり、産業医がいるかどうかは関係ありません。

産業医の選任義務がない事業場では、健診後の意見は「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師」から聴くことになります。誰に聴くかは、会社が決めておく必要があります。

2. 場面1 ― 健診で「要精密検査」「血圧が高い」という結果が出た

健診の結果が届いたら、会社は所見のある人について、就業上の措置が必要かどうかを医師に聴きます（第66条の4）。医師の意見は「通常勤務」「就業制限」「要休業」のいずれかの形で聴き、そのうえで会社が措置を決めます（第66条の5）。措置を決める際は、本人の意見も聴き、理解を得ることが求められています。

ここで混同されやすいのが、健診機関の判定と、就業上の措置の判断は別のものだという点です。「要精密検査」「要治療」は医療機関としての判定であり、「今の業務をそのまま続けてよいか」は別に判断する必要があります。たとえば血圧が非常に高い状態で、運転や高所作業、長時間の時間外労働を続けてよいかは、業務内容を知らなければ判断できません。

会社がすること

所見のある人を一覧にし、医師に意見を聴く（健診の受診日から3か月以内が目安とされています。労働安全衛生規則第51条の2）
医師の意見を健康診断個人票に記録する
運転・高所作業・夜勤のある人や、時間外労働の多い人については、その業務内容を医師に伝える

就業判定の考え方は、健康診断の結果が届いたら、人事担当者は何をすればいいのかで詳しく扱っています。

3. 場面2 ― メンタル不調で休職する人が出た、復職を申し出てきた

小規模の会社では、休職者が出ること自体が数年に一度ということも珍しくありません。そのため、就業規則の休職の条文を初めて読み込むのが、休職者が出てから、ということも起こります。

休職の開始時は主治医の「休職を要する」という診断書で進められますが、難しいのは復職のときです。主治医の「復職可能」という診断書は、日常生活が送れる程度に回復したという意味で書かれていることがあり、本人の業務を元どおりこなせるかまでは判断されていないことがあります。主治医は職場の実情を知らないためです。

会社がすること

就業規則の休職期間、復職の手続、休職期間満了時の扱いを確認する
復職の判断の前に、業務内容と職場で可能な配慮（時間外労働の制限、業務の範囲など）を整理する
職場の情報を踏まえて判断できる医師に、面談と意見を依頼する

休職から復職までの流れは、休職時の対応から復職後のフォローまでの4回のシリーズで扱っています。

4. 場面3 ― 残業の多い人がいる

時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、会社は医師による面接指導を行う義務があります（第66条の8、労働安全衛生規則第52条の2）。この義務は事業場の規模を問いません。管理監督者（いわゆる管理職）や裁量労働制の適用者も対象に含まれます。

会社は、面接指導を行った医師の意見を聴き、必要に応じて労働時間の短縮などの措置を講じます。そのためにも、労働時間の状況を把握していることが前提になります。

会社がすること

労働時間の状況を客観的な方法で把握する
月80時間を超えた人に、その時間を通知する。申出の方法と面接指導を受けられることを周知しておく
申出があったら、面接指導を行う医師を手配する

5. 2028年4月からのストレスチェック義務化

令和7年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務だった50人未満の事業場のストレスチェックが、2028年4月1日から義務になります。厚生労働省は、小規模事業場向けの「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を2026年2月に公表しています。

ストレスチェックでは、高ストレスと判定された人から申出があれば、医師による面接指導を行う必要があります。ここで、産業医を選任している会社は、面接指導の依頼先を同じ流れに乗せられます。一方、ストレスチェックの実施を外部の事業者に委託しても、それらの事業者が面接指導をする医師の紹介サービスを提供していないと、面談希望の申出があった時点で対応が止まります。委託先を選ぶ際は、面接指導の手配まで含まれるかを確認してください。

小規模の事業場では、誰が高ストレスと判定されたのかが周囲に推測されやすいという事情もあります。結果の取扱いと、面接指導を申し出た人が不利益を受けないことの周知は、実施前に決めておく必要があります。具体的な手順は、上記のマニュアルで確認してください。

6. 相談先は「何を頼みたいか」で選ぶ

50人未満の会社が医師に相談する先は、主に次の3つです。

頼みたいこと	地域産業保健センター（地さんぽ）	スポットで頼む産業医	顧問契約の産業医
従業員の一般的な健康相談	公式案内に記載あり	可	可
長時間労働者の面接指導	公式案内に記載あり（面接指導の相談）	可	可
健診の有所見者の就業判定と、意見の書面化	個別の項目としての記載はない。事前に各センターへ確認	可	可
休職・復職の面談と意見書	記載はない。事前に各センターへ確認	可	可
社内の体制づくり（規程の点検、相談の流れの整備）	個別訪問による産業保健指導の範囲で	単発の相談として	継続して
費用	原則無料	依頼ごと	月額

地域産業保健センター（地さんぽ）

労働者数50人未満の事業場を対象に、労働者健康安全機構が各地で運営している窓口です。原則として無料で、医師や保健師による健康相談、長時間労働者への面接指導に関する相談、事業場への個別訪問による産業保健指導などを行っています。対応の範囲や利用方法はセンターごとに異なり、休日・夜間に対応しているのは一部のセンターです。利用を考える場合は、管轄のセンターに事前に問い合わせてください。

スポットで頼む産業医

継続契約を結ばずに、事案ごとに産業医に依頼する方法です。会社が具体的な事案と、本人の業務内容、就業規則の該当箇所を伝えれば、産業医はそれを踏まえて面談し、就業上の措置についての意見を書面で出すことができます。

この書面は、会社が医師の意見を聴いたうえで判断したことの記録になります。健診後の意見聴取や復職の判断のように、「医師の意見を聴いた」という事実が後から意味を持つ場面では、口頭のやりとりで終わらせず、書面で受け取っておくことが大切です。

顧問契約の産業医

定期訪問は行わず、必要なときに相談・訪問する形の継続契約です。休職者が続く、健診の有所見者が多いなど、相談が繰り返し発生する会社に向きます。契約形態の違いは、産業医の契約形態は3つあるで整理しています。

頼む前に会社が用意しておくもの

どの相談先に頼む場合でも、次の情報があると、医師の側で判断できることが大きく変わります。

本人の業務内容（職種、運転・高所作業・夜勤の有無、時間外労働の状況）
勤怠の記録（直近3〜6か月。遅刻・欠勤・時間外労働）
就業規則の該当箇所（休職、復職、受診命令、就業上の措置に関する条文）
健診結果や主治医の診断書（本人の同意を得たうえで）

7. よくある理解の整理

よく聞かれる理解	実際のところ
50人未満なので、産業保健の義務はない	産業医の選任義務がないだけで、健診、健診後の医師の意見聴取、長時間労働者の面接指導は規模を問わない義務です。2028年4月からはストレスチェックも加わります
健診の結果や二次健診の勧奨は、健診機関から本人に連絡が行っているので、会社がやることはない	本人への結果の通知や二次健診の勧奨は、健診機関が行っていることが多いと思われます。ただし、所見のある人について就業上の措置が必要かを医師に聴き（第66条の4）、必要な措置を決めること（第66条の5）は、会社の義務です。健診機関からの通知とは別の手続です
主治医が「復職可能」と書いたので、そのまま復職させればよい	主治医の診断書は重要な判断材料ですが、職場の実情を知らないまま書かれています。実際に、診断書のとおり元の業務に戻したものの短期間で再び休職に至る例や、「残業なし」「軽作業に限る」といった条件をそのまま期限を決めずに受け入れ、極端な特別扱いが続いてしまう例は少なくありません。会社は、本人の業務内容に照らして、どの配慮を、いつまで、どの時点で見直すかを決める必要があります。主治医が条件付きの意見を書いてきた場合、その条件が職場で実現できるかの評価は産業医等に求め、最終的には会社が判断します。詳しくは復職時の対応で扱っています
ストレスチェックは外部に委託すれば対応が済む	実施を委託しても、高ストレス者から申出があったときの面接指導は会社が手配する必要があります。依頼先は実施前に決めておきます

まとめ／よくある質問

50人未満の事業場に産業医の選任義務はありませんが、医師等に健康管理を行わせるよう努めることとされています。
健診後の医師の意見聴取と、長時間労働者の面接指導は、規模を問わない義務です。
ストレスチェックは、2028年4月1日から50人未満の事業場でも義務になります。高ストレス者の面接指導の依頼先も、あわせて決めておきます。
相談先は、地域産業保健センター、スポットで頼む産業医、顧問契約の産業医の中から、何を頼みたいかで選びます。
医師に頼むときは業務内容・勤怠・就業規則を先に渡し、意見は書面で受け取ります。判断の主体は会社です。

Q1. 従業員が50人を超えたら、何をすればよいですか。 常時50人以上になった日から14日以内に産業医と衛生管理者を選任し、労働基準監督署に報告します。衛生委員会の設置、ストレスチェック、健診結果の報告も義務になります。50人前後で人数が変動している会社は、超える前から準備しておくと慌てずに済みます。

Q2. パート・アルバイトも人数に含めますか。 「常時使用する労働者」には、雇用形態にかかわらず、日常的に働いている人が含まれます。パート・アルバイトだから除外する、という扱いにはなりません。派遣労働者の扱いなど、判断に迷う場合は管轄の労働基準監督署に確認してください。

Q3. 健診後の意見は、健診を受けた医療機関の医師に聴いてもよいですか。 健診機関によっては、就業上の措置についての意見を提供するサービスを行っています。健診の就業判定は、多くの場合、健診結果の数値に基づく一般的な判断になります。これは産業医が行う場合も同様です。業務内容に照らした個別の検討が必要になるのは、運転や高所作業のある人、数値が著しく高い人など、一部の場合です。そうした人がいる場合は、業務内容を伝えたうえで意見を求めてください。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する医学的判断・法的助言を行うものではありません。法令・指針は改正されることがあり、施行の詳細は厚生労働省の最新の資料でご確認ください。個別の事案への当てはめについては、所轄の労働基準監督署、社会保険労務士、弁護士等にご相談ください。

参考法令・資料

【法令】労働安全衛生法第12条、第12条の2、第13条、第13条の2、第18条、第66条、第66条の4、第66条の5、第66条の6、第66条の8、第66条の10／労働安全衛生規則第51条の2、第52条の2

【資料】厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」（令和8年2月）／厚生労働省「こころの耳」ストレスチェック制度について（労働者数50人未満の事業場）／労働者健康安全機構「地域窓口（地域産業保健センター）」／厚生労働省「定期健康診断結果に基づき事業者が講じるべき措置に関する指針」

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